「Google広告を入稿したら審査に落ちてしまった」「不承認の理由がわからない」「何度修正しても審査に通らない」——Google広告を運用していると、このような経験をされる方は少なくありません。
Google広告には厳格な審査基準があり、広告ポリシーに違反していると判断された広告は「不承認」となり、掲載されません。審査落ちの原因は、広告文の表現、ランディングページの内容、商標の使用など多岐にわたり、原因を特定するのに苦労することも多いでしょう。
この記事では、Google広告の審査落ちでよくある原因を網羅的に解説し、それぞれの対処法をお伝えします。また、審査に通りやすい広告を作成するためのチェックリストや、再審査請求の具体的な手順も紹介します。審査落ちでお困りの方は、ぜひ参考にしてください。
Google広告の審査の仕組みと基本知識
まず、Google広告の審査がどのように行われているのか、基本的な仕組みを理解しておきましょう。
Google広告の審査とは
Google広告の審査とは、入稿された広告がGoogleの広告ポリシーに準拠しているかどうかをチェックするプロセスです。審査は、広告を新規作成したとき、または既存の広告やキーワードを編集したときに自動的に開始されます。
審査では、広告の見出しや説明文などのテキスト、画像や動画などのアセット、リンク先のランディングページ、設定されているキーワードなど、広告を構成するほぼすべての要素がチェックされます。
審査にかかる時間
通常、Google広告の審査は1営業日以内に完了します。ただし、内容によっては複雑な審査が必要となり、1営業日以上かかることもあります。2営業日を過ぎても審査が終了しない場合は、Googleサポートに問い合わせることをおすすめします。
また、土日祝日は審査が行われないため、週末をまたぐ場合は完了までに時間がかかることがあります。年末年始やゴールデンウィークなどの大型連休期間も同様です。広告配信のスケジュールに余裕を持って入稿することが大切です。
審査結果のステータス
審査が完了すると、広告には以下のいずれかのステータスが付与されます。
「審査中」は、審査がまだ完了していない状態です。この間、広告は配信されません。
「有効」は、審査に通過し、広告が配信可能な状態です。
「有効（制限付き）」は、審査には通過したものの、ポリシーに基づいて配信が制限される状態です。特定の地域やユーザー層、広告ネットワークでのみ配信される場合があります。
「不承認」は、ポリシーに違反しているため、広告が掲載されない状態です。違反箇所を修正し、再審査を受ける必要があります。
審査状況の確認方法
審査状況は、Google広告の管理画面から確認できます。左側のメニューから「広告とアセット」を選択し、「広告」タブをクリックします。各広告の「ステータス」列に審査状況が表示されます。
ステータスにカーソルを合わせると、不承認となった理由や、該当するポリシー違反の情報が表示されます。「ポリシーを確認」をクリックすると、広告を修正する方法についての詳細情報を確認できます。
また、「ポリシーマネージャー」を使用すると、アカウント全体のポリシー違反の状況を一覧で確認できます。左側のメニューから「ツール」→「ポリシーマネージャー」を選択してください。
Google広告ポリシーの4つの分類
Google広告のポリシーは、大きく4つの分野に分類されています。審査落ちの原因を理解するために、それぞれの概要を把握しておきましょう。
1. 禁止コンテンツ
Googleのネットワーク上で宣伝が禁止されているコンテンツです。以下のような商品やサービスの広告は、いかなる場合も掲載できません。
「偽造品」は、他のブランドの商標やロゴを模倣した商品です。正規品と偽って販売する行為は禁止されています。
「危険な商品やサービス」には、薬物（違法薬物や処方薬の不正販売など）、武器（銃器、爆発物など）、タバコ（紙巻きタバコ、電子タバコ、葉巻など）、花火などが含まれます。
「不正行為を助長する商品やサービス」は、ハッキングソフトウェア、偽造文書、学術不正を助長するサービスなどです。
「不適切なコンテンツ」には、人種差別や不寛容を助長するコンテンツ、暴力的なコンテンツ、衝撃的なコンテンツなどが含まれます。
2. 禁止されている行為
広告を掲載する際に禁止されている行為です。以下のような行為は、アカウント停止の原因となります。
「広告ネットワークの不正利用」は、クリック数やインプレッション数を人為的に増やす行為、マルウェアの拡散などです。
「不実表示」は、商品やサービス、ビジネスについて虚偽または誤解を招く情報を提供することです。実際には存在しない機能や効果を謳う行為も含まれます。
「データの収集および使用」に関する違反は、ユーザーの個人情報を不正に収集したり、適切な同意なく使用したりする行為です。
「広告掲載システムの回避」は、審査を回避するために意図的にスペルミスを入れたり、禁止されているコンテンツを隠したりする行為です。
3. 制限付きコンテンツ
広告掲載は認められているものの、特定の条件や制限が適用されるコンテンツです。配信できる地域やターゲット、広告フォーマットなどに制約があります。
「性的なコンテンツ」は、出会い系サイトや成人向けコンテンツなど、一部の地域や広告フォーマットでのみ配信が許可されます。
「アルコール」関連の広告は、各国の法律に従い、配信できる地域やターゲット（年齢）に制限があります。
「ギャンブルおよびゲーム」関連の広告は、ライセンスの取得や認定を受けた広告主のみが配信でき、配信地域にも制限があります。
「ヘルスケアおよび医薬品」関連の広告は、処方薬、市販薬、医療機器など、商品カテゴリによって異なる制限が適用されます。
「金融サービス」関連の広告は、ローン、投資、暗号資産など、商品カテゴリによって開示要件や制限があります。
「法的要件」として、広告を掲載する地域の法律や規制を遵守する必要があります。
4. 編集基準と技術要件
広告の品質を確保するための編集基準と、広告が正しく機能するための技術要件です。以下のような要件を満たす必要があります。
「編集基準」は、広告文の文法、句読点、記号の使用、スペースなどに関するルールです。
「リンク先の要件」は、広告のリンク先が適切に機能し、ユーザーにとって有用なコンテンツを提供しているかに関する要件です。
「広告フォーマットの要件」は、各広告タイプ（テキスト広告、ディスプレイ広告、動画広告など）に固有の技術仕様です。
審査落ちの原因1：編集基準違反
審査落ちで最も多い原因の一つが、編集基準違反です。広告文の表現やフォーマットに関するルールに違反している場合、不承認となります。
句読点・記号の不適切な使用
同じ種類の句読点や記号を連続して使用することは禁止されています。
「激安！！！」「今すぐチェック！！」「お探しですか？？？」のように、感嘆符（！）や疑問符（？）を連続して使用することはできません。感嘆符や疑問符は、1つの広告内で1回ずつの使用が推奨されています。
また、「★★★今だけ★★★」「●●●特別価格●●●」のように、装飾目的で記号を多用することも違反となります。
不適切な大文字・スペースの使用
英語の広告文において、注目を集めるために不必要に大文字を使用することは禁止されています。「FREE SHIPPING」「BEST PRICE」のような表記は避け、通常の大文字・小文字のルールに従ってください。
また、「今 す ぐ 購 入」のように、文字間に不要なスペースを入れることも違反となります。
不明確または一般的なフレーズ
「ここをクリック」「詳細はこちら」のような、具体性のない誘導フレーズのみで構成された広告は不承認となる可能性があります。広告文には、商品やサービスの具体的な内容を含める必要があります。
電話番号の不適切な掲載
広告文の見出しや説明文に電話番号を直接記載することは禁止されています。電話番号を表示したい場合は、電話番号表示オプション（アセット）を使用してください。
最上級表現・誇大表現
「業界No.1」「最安値」「最高品質」「日本一」などの最上級表現を使用する場合は、その主張を裏付ける第三者機関による証明がランディングページに掲載されている必要があります。証明がない場合、不承認となります。
また、「絶対に痩せる」「必ず儲かる」のような、現実的でない効果を約束する表現も禁止されています。
広告文の作成方法については、効果的な広告文の書き方とテストの進め方で詳しく解説しています。
審査落ちの原因2：ランディングページの問題
広告文自体に問題がなくても、リンク先のランディングページに問題があると審査に落ちることがあります。
機能していないリンク先
広告のリンク先URLが機能していない場合、不承認となります。以下のような状況が該当します。
URLの入力ミス（タイプミス）により、ページが表示されない場合があります。入稿前に必ずURLをコピー＆ペーストし、実際にアクセスして確認してください。
サーバーエラー（500エラーなど）や、ページが見つからない（404エラー）状態も不承認の原因となります。
また、ページの読み込みに極端に時間がかかる場合や、特定のブラウザでしか表示されない場合も問題となることがあります。
表示URLと最終ページURLの不一致
広告に表示されるURL（表示URL）と、実際のリンク先URL（最終ページURL）のドメインが一致していない場合、不承認となります。
例えば、表示URLが「www.example.com」なのに、最終ページURLが「www.different-site.com」にリダイレクトされるような場合は違反となります。
主体者情報の欠如
ランディングページには、広告主（ウェブサイト運営者）の情報を明記する必要があります。特に以下の情報が欠けていると、審査に落ちる可能性があります。
会社名または運営者名、住所、電話番号やメールアドレスなどの連絡先、特定商取引法に基づく表記（ECサイトの場合）などが必要です。
コンテンツとの不一致
広告文の内容とランディングページの内容が一致していない場合、不承認となることがあります。
例えば、広告で「〇〇化粧品」を宣伝しているのに、ランディングページが別の商品のページである場合や、広告で「50%オフ」と謳っているのに、ランディングページにその割引情報がない場合などです。
禁止コンテンツの存在
ランディングページに、Googleのポリシーで禁止されているコンテンツが含まれている場合、広告は不承認となります。
ページ内の一部にでも禁止コンテンツ（違法な商品、成人向けコンテンツなど）があると、たとえ広告で宣伝している商品自体に問題がなくても審査に落ちることがあります。
薬機法・景品表示法違反の表現
日本で広告を配信する場合、薬機法（旧薬事法）や景品表示法などの国内法規にも準拠する必要があります。
化粧品や健康食品の効果効能を過大に宣伝する表現（「シミが消える」「病気が治る」など）は、薬機法違反となり、審査に落ちる原因となります。
また、「絶対に」「確実に」「100%」などの断定的な表現や、科学的根拠のない効果の主張も問題となります。
ランディングページの最適化については、ランディングページ最適化（LPO）の基本と改善ポイントで詳しく解説しています。
審査落ちの原因3：商標に関する問題
他社の商標を広告文に使用する場合、商標権侵害で審査に落ちることがあります。
商標ポリシーの基本
Googleは商標権所有者の権利を保護するため、商標権を侵害する広告を許可していません。商標権所有者がGoogleに申し立てを行った場合、その商標の使用について制限が加えられることがあります。
ただし、以下のような状況では、他者の商標を広告に使用できる場合があります。
「再販業者」として、その商標に対応する商品やサービスを実際に販売している場合。ただし、ランディングページで明確にその商品を販売していることが示されている必要があります。
「情報サイト」として、その商標に関する情報を提供している場合。ただし、主に情報提供を目的としていることが明確である必要があります。
商標使用で審査に落ちた場合の対処法
自社が商標権を持っているにもかかわらず審査に落ちた場合は、商標の使用許諾申請を行う必要があります。
Googleの「商標に関するお問い合わせフォーム」から申請を行います。商標権所有者の情報、使用を許諾するGoogle広告アカウントのID、対象となる商標などを入力して送信します。
申請後、Googleから商標権所有者に確認のメールが届き、確認が取れ次第（通常2営業日程度）、アカウントへの許諾が完了します。
なお、許諾を受けた後も、不承認となっている広告は自動的には承認されません。広告を編集して再審査をリクエストする必要があります。
商標を使用する際の注意点
商標を使用できる場合でも、以下のような使用方法は禁止されています。
紛らわしい、虚偽的な、または誤解を与える方法での使用は禁止です。例えば、公式サイトではないのに公式を装う表現などです。
直接競合している他社の商標を、その競合他社を批判または中傷する目的で使用することは禁止です。
審査落ちの原因4：制限付きコンテンツに関する問題
特定の業種やコンテンツは、追加の要件を満たす必要があり、要件を満たしていない場合は審査に落ちます。
ヘルスケア・医療関連
医薬品、医療機器、健康食品などの広告には厳しい制限があります。
処方薬の広告は、多くの国で禁止されているか、厳しく制限されています。日本では、処方薬の一般向け広告は認められていません。
市販薬や健康食品の広告でも、効果効能に関する表現には注意が必要です。薬機法で認められていない効果を謳うことはできません。
医療サービス（病院、クリニックなど）の広告も、医療法や各種ガイドラインに準拠する必要があります。
金融サービス関連
ローン、クレジットカード、投資、保険などの金融サービスの広告には、特定の開示要件があります。
ローンの広告では、金利、手数料、返済期間などの重要な情報をランディングページで明確に開示する必要があります。
投資関連の広告では、リスクに関する警告を含める必要がある場合があります。
暗号資産（仮想通貨）関連の広告は、多くの国で禁止または厳しく制限されています。
アルコール関連
アルコール飲料の広告は、配信できる地域やターゲットに制限があります。
未成年者をターゲットにすることはできません。年齢ターゲティングの設定が必要です。
各国の法律に従い、アルコール広告が禁止されている地域では配信できません。
ギャンブル関連
ギャンブル関連の広告は、Googleによる認定が必要です。
認定を受けるには、対象国でギャンブルサービスを提供するための適切なライセンスを保有していることを証明する必要があります。
認定を受けていない場合、ギャンブル関連の広告は掲載できません。
審査落ちの原因5：その他の一般的な問題
上記以外にも、さまざまな原因で審査に落ちることがあります。
不実表示
商品やサービス、ビジネスについて虚偽または誤解を招く情報を提供することは禁止されています。
「無料」と謳っているのに、実際には隠れた費用がある場合は不実表示に該当します。
「公式」「認定」「正規代理店」などの表現を、実際にはそうでないのに使用することも違反です。
実際には存在しない口コミや評価を掲載することも禁止されています。
ユーザー体験の問題
広告のリンク先が、ユーザーにとって不快または不便な体験を提供する場合、審査に落ちることがあります。
ポップアップ広告が多すぎる、ページの主要なコンテンツが見つけにくい、不要なダウンロードを促す、戻るボタンが機能しない——などの問題があると、審査に落ちる可能性があります。
技術的な問題
広告のフォーマットや技術仕様に問題がある場合も、審査に落ちます。
ディスプレイ広告の場合、画像サイズや解像度、ファイル形式、ファイルサイズなどの仕様を満たしている必要があります。
動画広告の場合、動画の長さ、アスペクト比、コーデックなどの仕様に準拠する必要があります。
Google広告の各広告タイプについては、Google広告の広告タイプ一覧と使い分けで詳しく解説しています。
アカウント関連の問題
アカウント自体に問題がある場合、個々の広告が審査に通っても配信されないことがあります。
本人確認書類の提出期限を過ぎている場合、広告配信が停止されます。Googleから本人確認のリクエストがあった場合は、早めに対応してください。
支払い情報に問題がある場合（クレジットカードの有効期限切れ、残高不足など）も、広告配信が停止されます。
過去に重大なポリシー違反があった場合、アカウント全体が制限される可能性があります。
審査落ちの確認と再審査請求の手順
広告が審査に落ちた場合の確認方法と、再審査を請求する具体的な手順を解説します。
ステップ1：不承認理由の確認
まず、なぜ広告が不承認になったのかを確認します。
Google広告の管理画面で、左側のメニューから「広告とアセット」→「広告」を選択します。不承認となっている広告の「ステータス」列にカーソルを合わせると、不承認の理由と該当するポリシーが表示されます。
「ポリシーを確認」をクリックすると、そのポリシーの詳細情報と、広告を修正する方法についてのガイダンスが表示されます。
ステップ2：問題箇所の特定と修正
不承認理由を確認したら、具体的にどこに問題があるのかを特定します。
広告文に問題がある場合は、該当する表現や記号などを修正します。
ランディングページに問題がある場合は、ページの内容を修正するか、別のランディングページを指定します。
不承認理由が明確でない場合は、Googleサポートにチャット、メール、または電話で問い合わせることができます。
ステップ3：広告の編集と再審査
問題箇所を修正したら、広告を編集して保存します。保存すると、自動的に再審査が開始されます。
「広告とアセット」→「広告」から、修正したい広告にカーソルを合わせ、「編集」をクリックします。必要な修正を行い、「保存」をクリックします。
保存後、広告は自動的に再審査に提出されます。審査状況は「ステータス」列で確認できます。
ステップ4：再審査請求（異議申し立て）
広告を修正したにもかかわらず不承認が続く場合、または最初の審査で誤りがあったと思われる場合は、再審査請求（異議申し立て）を行うことができます。
不承認となっている広告の「ステータス」列にカーソルを合わせ、「再審査を請求」をクリックします。
「再審査請求の理由」で、「判定に対して異議申し立てを行う」または「ポリシーに沿って変更を実施した」を選択します。
再審査を請求する広告を選択し、送信します。
再審査の結果は、通常数時間から数営業日で通知されます。ポリシーマネージャーでステータスを確認できます。
それでも通らない場合
再審査を請求しても不承認が続く場合、以下の対応を検討してください。
Googleサポートに連絡し、具体的な違反箇所について詳しく確認します。アカウントIDや対象広告のURL、スクリーンショットなどを添えて問い合わせると、スムーズに対応してもらえます。
違反箇所が明確にわかり修正したにもかかわらず審査に通らない場合は、既存の広告を修正するのではなく、新しい広告を作成することで審査に通る場合があります。
ランディングページの問題が原因の場合は、別のランディングページを用意することも検討してください。
審査に通りやすい広告を作成するためのチェックリスト
審査落ちを未然に防ぐために、広告入稿前にチェックすべきポイントをまとめました。
広告文のチェック項目
以下の点を確認してから広告を入稿してください。
句読点や記号を連続使用していないか確認します。「！！」「？？」「★★★」などの連続使用は避けてください。
最上級表現（「No.1」「最安値」「日本一」など）を使用している場合、根拠となる情報がランディングページにあるか確認します。
他社の商標を使用していないか確認します。使用する場合は、許諾を得ているか、再販業者として適切に使用しているか確認します。
電話番号を広告文に直接記載していないか確認します。電話番号は広告表示オプションを使用してください。
誇大表現や断定的な表現（「絶対に」「必ず」「100%」など）を使用していないか確認します。
禁止されている商品やサービス（薬物、武器、タバコなど）の宣伝ではないか確認します。
ランディングページのチェック項目
以下の点を確認してからランディングページを指定してください。
URLが正しく機能しているか確認します。実際にアクセスして、ページが正常に表示されるか確認してください。
広告文の内容とランディングページの内容が一致しているか確認します。広告で宣伝している商品やサービスが、ランディングページで明確に紹介されている必要があります。
運営者情報（会社名、住所、連絡先など）が明記されているか確認します。
禁止コンテンツがページ内に存在しないか確認します。ページ内のすべてのコンテンツがポリシーに準拠している必要があります。
薬機法や景品表示法に違反する表現がないか確認します。特に健康食品や化粧品のページは注意が必要です。
ページの表示速度が極端に遅くないか確認します。表示に時間がかかりすぎるページは、ユーザー体験の観点から問題視される可能性があります。
業種別の追加チェック項目
特定の業種の場合、追加のチェックが必要です。
医療・ヘルスケア関連の場合、効果効能に関する表現が薬機法や医療広告ガイドラインに準拠しているか確認します。
金融サービス関連の場合、金利や手数料などの重要な情報が適切に開示されているか確認します。
アルコール関連の場合、年齢ターゲティングが適切に設定されているか、配信地域がアルコール広告が許可されている地域かを確認します。
ギャンブル関連の場合、Googleによる認定を受けているか確認します。
アカウント停止を防ぐための注意点
個々の広告の不承認だけでなく、アカウント全体が停止されるリスクについても理解しておく必要があります。
アカウント停止になる主な原因
以下のような行為は、アカウント停止の原因となります。
重大なポリシー違反（禁止コンテンツの宣伝、詐欺的な行為など）を繰り返した場合、アカウントが停止されます。
審査を回避するための意図的な行為（スペルミスを入れる、禁止コンテンツを隠すなど）が発覚した場合も、アカウント停止の対象となります。
不正なクリックやインプレッションを発生させる行為も、アカウント停止につながります。
同一の広告主が複数のアカウントを重複して運用することも、ポリシー違反とみなされます。
アカウント停止を防ぐための対策
アカウント停止を防ぐために、以下の点に注意してください。
不承認となった広告を放置せず、速やかに修正または削除してください。不承認の広告を大量に放置していると、アカウント全体の評価に影響する可能性があります。
Googleからの警告メールや通知には、速やかに対応してください。警告を無視し続けると、アカウント停止につながる可能性があります。
本人確認のリクエストがあった場合は、期限内に必要書類を提出してください。
支払い情報を常に最新の状態に保ち、支払いの遅延が発生しないようにしてください。
Google広告のポリシーは定期的に更新されるため、最新のポリシーを確認する習慣をつけてください。
アカウントが停止された場合の対処法
万が一アカウントが停止された場合は、以下の手順で対処します。
まず、停止の理由を確認します。Googleから送られてきたメールや、管理画面の通知を確認してください。
停止理由に対して異議がある場合は、再審査を請求できます。再審査請求フォームから、停止が不当であると考える理由を説明して送信します。
再審査の結果、停止が維持される場合は、具体的な違反内容についてGoogleサポートに問い合わせ、今後の対応について相談してください。
業種別の審査落ち事例と具体的な対処法
業種によって審査落ちしやすいポイントは異なります。ここでは、特に注意が必要な業種について、具体的な事例と対処法を解説します。
美容・コスメ業界
美容・コスメ業界では、薬機法（旧薬事法）に関連する審査落ちが最も多く発生しています。
よくある審査落ち事例として、「シミが消える」「シワがなくなる」「肌が若返る」などの表現があります。これらは医薬品的な効果効能を謳っており、化粧品では使用できません。
対処法としては、化粧品で認められている表現に置き換えます。「シミが目立たなくなる」→「メイクアップ効果で明るい印象に」、「シワがなくなる」→「ハリのある肌へ導く」などの表現に変更することで、審査に通りやすくなります。
また、「○○成分配合」という表現は問題ありませんが、「○○成分でシミを消す」のように成分と効果を直接結びつける表現は避けてください。
ビフォーアフター写真の使用も注意が必要です。過度に加工された写真や、医薬品的な効果を示唆する写真は不承認となる可能性があります。
健康食品・サプリメント業界
健康食品やサプリメントも、薬機法と景品表示法の両方に注意が必要です。
よくある審査落ち事例として、「痩せる」「血圧が下がる」「糖尿病が改善する」などの表現があります。健康食品は医薬品ではないため、疾病の治療や予防に関する効果を謳うことはできません。
対処法としては、健康食品で認められている表現を使用します。「痩せる」→「ダイエットをサポート」、「血圧が下がる」→「健康的な毎日をサポート」などの表現に変更してください。
特定保健用食品（トクホ）や機能性表示食品の場合は、許可または届出された表示内容の範囲内であれば、一定の機能性を謳うことができます。ただし、許可・届出された表現を正確に使用する必要があります。
「個人の感想です」という注釈を付けても、効果効能を謳う表現は認められません。体験談や口コミも同様に、薬機法の規制対象となります。
医療・クリニック業界
医療機関の広告は、医療法や医療広告ガイドラインに準拠する必要があります。
よくある審査落ち事例として、「絶対に治る」「最新の治療法」「患者様の声」「ビフォーアフター写真」などがあります。これらは医療広告ガイドラインで制限されている表現です。
対処法としては、まず医療広告ガイドラインで許可されている内容を確認してください。基本的に、診療科目、診療時間、所在地、医師の氏名・経歴など、限定的な情報のみが広告可能です。
自由診療（美容医療など）の広告では、施術内容、費用、リスク、副作用などを明示する必要があります。これらの情報がランディングページに記載されていないと、審査に落ちる可能性があります。
「患者様の声」や「体験談」は、医療広告ガイドラインでは原則として禁止されています。ただし、ウェブサイトでは一定の条件下で掲載可能な場合があるため、詳細はガイドラインを確認してください。
金融・投資業界
金融商品や投資サービスの広告は、金融商品取引法などの規制に加え、Googleの厳格なポリシーが適用されます。
よくある審査落ち事例として、「必ず儲かる」「元本保証」「リスクなし」などの表現があります。これらは虚偽または誤解を招く表現として不承認となります。
対処法としては、投資にはリスクが伴うことを明示し、適切なリスク警告を含めてください。「投資には元本割れのリスクがあります」などの注意書きをランディングページに記載する必要があります。
FX、CFD、バイナリーオプションなどの「複雑な投機的金融商品」は、Googleによる認定が必要です。認定を受けていないアカウントでは、これらの商品の広告を配信できません。
暗号資産（仮想通貨）関連の広告は、多くの国で禁止または厳しく制限されています。日本では、登録業者による一定の条件下での広告のみが許可されています。
ローンやクレジットカードの広告では、金利、手数料、返済条件などの重要情報をランディングページで明確に開示する必要があります。
不動産業界
不動産広告は、宅地建物取引業法や不動産の表示に関する公正競争規約に準拠する必要があります。
よくある審査落ち事例として、「駅徒歩○分」の実態と異なる表示、「特選物件」「おすすめ」などの曖昧な表現、おとり広告（実際には取引できない物件の広告）などがあります。
対処法としては、物件情報を正確に表示してください。駅からの距離は、道路距離80mを徒歩1分として計算した数値を使用する必要があります。
すでに成約済みの物件や、実際には紹介する意思のない物件を広告に掲載する「おとり広告」は、厳しく禁止されています。発覚した場合、アカウント停止のリスクがあります。
新築物件の広告では、建築確認を受けた後でなければ広告できません。また、完成予想図を使用する場合は、その旨を明示する必要があります。
人材・求人業界
求人広告は、職業安定法や労働基準法などに準拠する必要があります。
よくある審査落ち事例として、「簡単に稼げる」「スマホだけで高収入」などの誇大表現、給与条件の不明確な表示、実態と異なる業務内容の記載などがあります。
対処法としては、求人内容を正確に記載してください。給与は「月給○万円〜○万円」のように具体的な金額を示し、諸手当や残業代の有無なども明示することが望ましいです。
「在宅ワーク」「副業」などのキーワードは、詐欺的な広告が多いことから、審査が厳しくなる傾向があります。正当なビジネスであっても、より詳細な情報をランディングページに記載することで、審査に通りやすくなります。
有料職業紹介事業や労働者派遣事業を行う場合は、適切な許可・届出を受けていることをランディングページに明示してください。
教育・スクール業界
教育サービスの広告でも、誇大表現や不実表示に注意が必要です。
よくある審査落ち事例として、「絶対に合格できる」「成績が必ず上がる」などの断定的表現、根拠のない合格実績の掲載、「○○大学合格者多数」などの曖昧な表現があります。
対処法としては、合格実績を掲載する場合は、具体的な数値（「○○大学合格者○名」など）と、その算出根拠（対象年度、対象コースなど）を明示してください。
「日本一」「業界最多」などの最上級表現を使用する場合は、第三者機関による客観的な証明をランディングページに掲載する必要があります。
資格取得を目的とする講座では、「この講座を受ければ資格が取れる」のような表現は避け、「資格取得をサポート」のような表現を使用してください。
ECサイト・通販業界
ECサイトの広告では、特定商取引法に基づく表示義務への対応が重要です。
よくある審査落ち事例として、特定商取引法に基づく表記の欠如、返品・キャンセルポリシーの不明確な記載、送料や追加費用の非表示などがあります。
対処法としては、ランディングページまたはサイト内に、販売業者名、住所、電話番号、メールアドレス、商品代金以外の必要料金、支払方法、商品の引渡し時期、返品・交換の条件などを明記してください。
「送料無料」と広告で謳う場合は、実際にすべての商品が送料無料であるか、条件（「○○円以上で送料無料」など）を明確にする必要があります。
期間限定セールや割引を広告する場合は、実際にその期間内であること、割引率の計算根拠が正確であることを確認してください。常時セール価格で販売しているのに「期間限定」と表示する行為は、景品表示法違反となる可能性があります。
審査落ちを防ぐための社内体制づくり
組織的に広告運用を行っている場合、審査落ちを防ぐための体制づくりも重要です。
入稿前チェックフローの確立
広告を入稿する前に、必ずチェックを行うフローを確立しましょう。
チェック担当者を決め、広告文とランディングページがポリシーに準拠しているかを確認します。特に、編集基準、商標、業種固有の規制については、チェックリストを作成して漏れなく確認することが重要です。
複数人でのダブルチェック体制を構築することで、見落としを防ぐことができます。広告作成者とは別の担当者がチェックすることで、客観的な視点での確認が可能になります。
ポリシー更新情報の共有
Googleの広告ポリシーは定期的に更新されます。更新情報をチーム内で共有する仕組みを作りましょう。
Google広告のヘルプセンターやポリシーページを定期的にチェックし、変更があればチームに周知します。特に、自社が扱う業種に関連するポリシーの変更には注意が必要です。
過去の審査落ち事例をデータベース化し、同じ失敗を繰り返さないようにすることも効果的です。どのような表現が不承認になったか、どのように修正したら承認されたかを記録しておくことで、ナレッジの蓄積につながります。
法務・コンプライアンス部門との連携
特に規制の厳しい業種では、法務部門やコンプライアンス部門と連携して広告内容を確認することが重要です。
薬機法、景品表示法、医療法、金融商品取引法などの専門知識を持つ担当者に、広告表現が法令に準拠しているかを確認してもらいましょう。
外部の専門家（弁護士、薬事法の専門家など）に相談することも検討してください。特に新しい商品やサービスを広告する場合は、事前に専門家の意見を聞くことで、審査落ちのリスクを軽減できます。
代理店との連携
広告代理店に運用を委託している場合は、代理店との連携も重要です。
代理店に対して、自社の業種固有の規制や、過去の審査落ち事例を共有してください。代理店側も最新のポリシー情報を持っていますが、クライアント固有の事情については、クライアント側からの情報提供が必要です。
審査落ちが発生した場合の対応フローを、事前に代理店と合意しておくことも大切です。誰がどのタイミングで対応するか、エスカレーションの基準は何かなどを明確にしておきましょう。
Google広告ポリシーの最新動向
Google広告のポリシーは、社会情勢やテクノロジーの変化に応じて継続的に更新されています。最近の主な動向を把握しておきましょう。
プライバシーに関するポリシーの強化
個人情報保護に関する規制強化を受けて、Googleもプライバシー関連のポリシーを強化しています。
ユーザーの個人情報を収集する場合は、適切な同意を得ることが必須となっています。プライバシーポリシーの掲載、データの使用目的の明示など、ランディングページでの対応が求められます。
リマーケティングやカスタムオーディエンスの使用においても、ユーザーのプライバシーを尊重した運用が求められています。センシティブなカテゴリ（健康、人種、宗教など）に基づくターゲティングには制限があります。
AI生成コンテンツに関するポリシー
AIによって生成されたコンテンツ（テキスト、画像、動画など）に関するポリシーも整備されつつあります。
AI生成コンテンツ自体は禁止されていませんが、虚偽情報の拡散、著作権侵害、なりすましなどに使用することは禁止されています。
ディープフェイク技術を使用して実在の人物を模倣するコンテンツは、特に厳しく規制されています。
政治広告・選挙広告に関する規制
政治広告や選挙広告に関しては、透明性の確保が求められています。
政治広告を配信する場合は、Googleによる認証プロセスを経る必要があります。広告には「○○による広告費用の負担」などの開示が必要です。
選挙期間中は、特定の候補者や政党に関する広告に追加の制限が適用されることがあります。
サステナビリティに関するポリシー
環境に関する主張（エコ、サステナブル、カーボンニュートラルなど）についても、根拠のない主張は不実表示として扱われる可能性があります。
「環境にやさしい」「エコ」などの表現を使用する場合は、その根拠をランディングページで明示することが望ましいです。
よくある質問と回答
Google広告の審査に関して、よく寄せられる質問とその回答をまとめました。
Q1：一度審査に通った広告が、後から不承認になることはありますか？
はい、あります。Googleは定期的に広告を再審査しており、ポリシーの変更や、ランディングページの内容の変更などにより、以前は問題なかった広告が不承認になることがあります。また、担当者による審査で、自動審査では見逃されていた問題が発見されることもあります。
Q2：審査落ちを繰り返すとペナルティはありますか？
1つの広告で数回程度の審査落ちであれば、それだけでアカウントが停止されることは通常ありません。ただし、悪質な違反を繰り返したり、審査を回避しようとする行為があったりすると、アカウント停止のリスクが高まります。審査落ちの原因を正しく理解し、適切に修正することが重要です。
Q3：土日祝日も審査は行われますか？
Google広告の審査は、基本的に平日のみ行われます。土日祝日や年末年始は審査が休止されるため、その期間に入稿した広告は、次の営業日以降に審査が行われます。広告配信のスケジュールに余裕を持って計画することをおすすめします。
Q4：審査に通りやすい広告タイプはありますか？
広告タイプによって審査の厳しさが異なるわけではありませんが、テキスト広告は比較的審査が早く完了する傾向があります。一方、ディスプレイ広告や動画広告は、画像や動画の内容もチェックされるため、審査に時間がかかることがあります。
Q5：競合他社の社名をキーワードに設定しても大丈夫ですか？
競合他社の社名やブランド名をキーワードとして設定すること自体は、多くの場合問題ありません。ただし、広告文に競合他社の商標を使用することは、商標権侵害になる可能性があります。キーワードと広告文は別々に評価されることを理解しておいてください。
Q6：Googleサポートに問い合わせる方法は？
Google広告の管理画面右上にある「？」マークをクリックし、「お問い合わせ」を選択すると、チャット、メール、電話のいずれかの方法でサポートに連絡できます。アカウントID、対象の広告やキャンペーン、具体的な質問内容を準備してから問い合わせると、スムーズに対応してもらえます。
まとめ
この記事では、Google広告の審査落ちの原因と対処法について詳しく解説しました。
審査落ちの主な原因は、編集基準違反（句読点の連続使用、最上級表現など）、ランディングページの問題（リンク切れ、コンテンツの不一致など）、商標の問題、制限付きコンテンツの要件未達、その他のポリシー違反（不実表示、技術的問題など）に分類されます。
審査落ちを防ぐためには、入稿前にチェックリストを使って広告文とランディングページを確認することが重要です。特に、句読点や記号の使用、最上級表現、商標の使用、業種固有の規制などには注意が必要です。
万が一審査に落ちた場合は、まず不承認理由を確認し、問題箇所を特定して修正します。修正後は広告を保存することで自動的に再審査が行われます。それでも通らない場合は、再審査請求を行うか、Googleサポートに問い合わせてください。
Google広告のポリシーは定期的に更新されるため、常に最新の情報をチェックする習慣をつけましょう。ポリシーに準拠した広告を作成することで、審査落ちのリスクを最小限に抑え、安定した広告運用を実現できます。
Google広告の基本についてはGoogle広告とは？仕組みと始め方完全ガイドで、キャンペーン設定についてはGoogle広告のキャンペーン設定と構造の基本で詳しく解説しています。
また、広告運用全体の改善方法については広告運用のPDCAサイクルと改善の進め方を、効果測定については広告効果測定の基本指標（ROAS・CPA・CTR・CVRなど）を徹底解説をご参照ください。リスティング広告の運用についてはリスティング広告とは？仕組みと始め方を初心者向けに解説で基礎から学べます。
審査に通る広告を作成し、Google広告を効果的に活用してビジネスの成長につなげてください。
