「ホームページにプライバシーポリシー（個人情報保護方針）のページを作りたいけど、他社のものをコピペで済ませても大丈夫かな…」
「うちは氏名とメールアドレスしか集めていないから、簡単な文章でいいのでは？」
プライバシーポリシー（P.P.）は、Webサイトの隅にある地味なページですが、実は企業の**「誠実さ」と「法令遵守の姿勢」**を証明する、最も重要な法的文書の一つです。
2022年（令和4年）の個人情報保護法改正により、その規制は厳格化しており、**単なるコピペで済ませると、自社のビジネスの実態と内容が合わず、最悪の場合、法律違反で罰則を受けるリスク**があります。
P.P.の目的は、**「個人情報をどう扱うか」をユーザーに明確に約束し、不安を取り除くこと**です。これにより、お客様は安心して問い合わせフォームに情報を入力できるようになります。
この記事でわかること
- ✅ なぜ他社からのコピペが「法的なリスク」になるのか？
- ✅ 2022年改正で必須になった「個人情報漏洩時の報告義務」
- ✅ Webサイトで集めている「個人情報」の定義（IPアドレスやCookieも含む）
- ✅ 弁護士がチェックするP.P.の「必須記載事項10のチェックリスト」
この記事では、**自社のビジネスに合わせたP.P.の作り方と、法的リスクを回避するための重要ポイント**をプロが解説します。
コピペは危険！自社のP.P.をカスタマイズすべき理由
プライバシーポリシーをコピペで済ませる行為は、以下の2つの大きなリスクを伴います。
| リスク | コピペで起こる問題 | お客様・法令からの評価 |
|---|---|---|
| 法的リスク | 自社の事業（例：外部委託先、共同利用の有無）と、**コピペ元の内容が異なる**ため、法令との整合性が取れない。 | プライバシーマーク制度では**虚偽記載と見なされる**。個人情報保護委員会からの指摘対象となる可能性。 |
| 信用リスク | 「当社の〇〇というサービス…」という記述が、コピペ元のサービス名や業種になっており、**内容が自社と全く合わない。** | **「いい加減な会社だ」と信用を失う。**問い合わせをためらう原因となる。 |
【必須】Webサイトで集めている「個人情報」の定義
あなたのサイトで集めている個人情報は、「お問い合わせフォーム」の氏名やメールアドレスだけだと思っていませんか？
2022年（令和4年）の法改正により、**「個人情報」の定義は大幅に拡大**されています。
Webサイトが集める「個人情報」
- **① 直接入力情報：** 氏名、メールアドレス、電話番号など（フォーム）
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**② 間接的な情報（Cookie等）：**
アクセス解析ツール（GA4）や広告で使われるCookie、IPアドレス、閲覧履歴など。**これらも個人情報保護法の対象**となるケースがあります。 -
**③ 特定できる情報：**
例：社員の「入社年月日」単体は個人情報ではないが、氏名と合わせることで個人情報となる。
特にGoogleアナリティクスなどの解析ツールを使っているサイトは、**「Cookie情報や閲覧履歴の利用目的」**をP.P.に明記することが求められます。
弁護士がチェックするP.P.の「必須記載事項」10項目
P.P.に最低限記載すべき項目は、以下の通りです。特に太字の部分は、自社の事業に合わせて細かくカスタマイズする必要があります。
- 事業者の氏名又は名称：（会社名や代表者名）
- **個人情報の定義：**（自社が何を個人情報として扱うかの基準）
- **個人情報の利用目的：**（ここが最も重要。何に使うか具体的に）
- 安全管理措置：（情報漏洩を防ぐための体制）
- 第三者提供の制限：（外部委託や共同利用の有無）
- **個人情報に関する開示・訂正・利用停止の手続き：**（お客様が自分の情報をどう管理できるか）
- **プライバシーポリシーの変更手続き：**（改定する場合のルール）
- **クッキー（Cookie）情報の取り扱い：**（GA4などを使っている場合）
- **お問い合わせ窓口：**（相談窓口となる電話番号やメールアドレス）
- **（改正法対応）漏洩時の報告義務：**（漏洩事故が発生した場合の対応ルール）
プライバシーポリシーに関するQ&A
法的側面に関するよくある疑問にお答えします。
Q1. 利用目的は具体的にどう書けばいいですか？
「サービス提供のため」だけでは不十分です。「お客様に新商品やキャンペーン情報をメールマガジンで配信するため」「より良いサービスを開発するために、Cookie情報をもとに利用動向を分析するため」のように、**何に使うか**を明確に記述してください。
Q2. 漏洩事故が起きた場合、必ず報告が必要ですか？
2022年改正法により、**個人の権利利益を害するおそれが大きい漏洩事故**（例：不正アクセスの可能性、クレジットカード情報の漏洩など）が発生した場合は、個人情報保護委員会への報告と、本人への通知が義務化されました。P.P.にその対応手順を明記しておく必要があります。
Q3. GDPR（EU一般データ保護規則）への対応は必要ですか？
**EU域内の個人から情報を取得している場合**は、対応が必要です。例：海外在住の日本人からの問い合わせ、EU圏のホテル予約など。GDPRは日本の法律より厳しく、違反すると巨額の制裁金が科せられるため、注意が必要です。
Q4. プライバシーポリシーページをどこに置けばいいですか？
**フッター（サイトの一番下の部分）**にリンクを置くのが一般的です。また、お問い合わせフォームの直前で「プライバシーポリシーに同意する」というチェックボックスを設け、リンクを貼るのが必須となっています。
「誠実さ」を、Webサイトで証明する。
プライバシーポリシーは、お客様からの信頼、そして企業のコンプライアンスを守る「保険」です。
単なるコピペで済ませず、自社の事業実態に合わせた誠実な記述を心がけてください。
「自社の事業内容に合わせてP.P.をカスタマイズしたい」「Cookieポリシーまで含めた完璧なP.P.が欲しい」
その課題は、私たちOmniWebが解決します。
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📝 テンプレートのカスタマイズ
弁護士監修のP.P.テンプレートをベースに、お客様の事業内容に合わせて利用目的などをカスタマイズして提供します。
🔒 Cookieポリシー対応
GA4や広告タグを利用している場合に必要な、クッキー情報の取り扱いに関する項目も網羅します。
⚙️ フォームへの同意欄設置
お問い合わせフォームに、P.P.への同意チェックボックスを設置し、法的なリスクを回避します。
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