1. 動画編集者が直面する「著作権」という名の法的リスク
YouTube、TikTok、企業のWebサイト、SNS広告。今や動画はあらゆるビジネスの核となっています。しかし、動画制作の現場において、多くの編集者やマーケティング担当者が最も恐怖し、かつ不十分な理解のまま進めているのが「著作権」です。
「たかがBGMを数秒使っただけ」「ネットに落ちていた画像を拾っただけ」。そんな軽い気持ちが、数千万円単位の損害賠償請求や、何年もかけて育てたYouTubeチャンネルの削除、さらには企業の社会的信用を一夜にして失墜させる事態を招きます。著作権は、クリエイターを守る盾であると同時に、無知な者にとっては容赦ない刃となります。
本記事では、圧倒的な情報量をもって、動画編集にまつわる著作権の全貌を明らかにします。BGM、画像、フォント、そして最新のAI生成素材に至るまで、商用利用における「安全なライン」はどこにあるのか。法的手続きを専門家に依頼する前に、まず編集者が自分自身で身を守るための「知恵」を身につけてください。
まず前提として、失敗しない制作会社の選び方においても、著作権に関する意識の高さは最も重要なチェックリストの一つです。法務を軽んじる制作体制は、発注者であるあなた自身をリスクに晒すことになるからです。動画編集とは、単に映像を繋ぐ作業ではなく、権利関係をクリーンに整理し、持続可能なコンテンツを構築する作業であることを忘れてはいけません。
2. 著作権の基礎知識：動画クリエイターが最低限知っておくべき法律
著作権法を読み解くのは骨の折れる作業ですが、動画制作の実務に直結するポイントは限られています。まずは、混乱しやすい用語の定義を整理しましょう。
2-1. 著作権と「著作者人格権」の違い
著作権（財産権）は、著作物から発生する利益を独占できる権利です。これは他人に譲渡したり、相続したりすることが可能です。一方、「著作者人格権」は、作者のこだわりや名誉を守る権利であり、他人に譲ることはできません。例えば、BGMの使用許可（ライセンス）を得たとしても、勝手に曲の構成をバラバラに切り刻んで原型を留めない形に編集すれば、この著作者人格権（同一性保持権）の侵害に問われる可能性があります。
2-2. 商用利用の定義：どこからが「仕事」なのか？
「非営利だから大丈夫」という言葉は、現代のインターネットにおいては通用しません。企業の公式アカウントでの投稿はもちろん、アフィリエイトリンクを貼ったYouTubeチャンネル、将来的に収益化を目指している個人アカウントも、基本的には「商用利用」と見なされます。ホームページ制作費用の相場を検討する際と同様に、動画制作においても「商用ライセンス」の取得は必須の経費として計上すべきです。
3. BGM・音声素材の著作権：最もトラブルが多い「音楽」の深淵
動画のクオリティを決定づけるBGMですが、最も法的トラブルが発生しやすい領域でもあります。YouTubeの自動検知システム（Content ID）により、アップロードした瞬間に「著作権侵害」の通知が届く経験をした方も多いでしょう。
3-1. CD音源、サブスク音源を勝手に使うことの違法性
よくある勘違いが、「Apple MusicやSpotifyに課金しているから、動画に使っても良い」というものです。これらはあくまで「個人の鑑賞用」としての契約であり、動画の素材として公開・配信する権利は含まれていません。また、CD音源を使用するには「作詞者・作曲者の権利（著作権）」だけでなく、演奏者やレコード会社が持つ「著作隣接権（原盤権）」の許可も必要になります。この両方の許可を個人や中小企業が取得するのは、物理的にも金銭的にもほぼ不可能です。
3-2. 「ロイヤリティフリー」の本当の意味
「ロイヤリティフリー（RF）」という言葉は、「無料」という意味ではありません。「一度ライセンスを購入（または契約）すれば、その後は追加の利用料（ロイヤリティ）を支払わずに何度も使える」という意味です。 商用OKの高品質なBGMサイトなどを利用する場合でも、以下の制限があることが一般的です。
- 用途の制限： Web動画はOKだが、地上波テレビ放送や映画には別途ライセンスが必要。
- 制作本数の制限： 1ライセンスにつき動画1本まで。
- 譲渡の禁止： クライアントに納品する場合、クライアント自身もライセンスを保持している必要があるケース。
こうした細かな規約を読み飛ばすと、数年後に「利用規約違反」として訴えられるリスクがあります。特に集客丸投げを謳う運用代行会社が、著作権を疎かにした状態で納品し、発注者である企業が訴えられる事例も増えています。
3-3. 替え歌、歌ってみた、BGMの「耳コピ」の落とし穴
「原曲を使わなければ良い」と考え、自分で演奏したり歌ったりする場合（歌ってみた動画）も注意が必要です。JASRAC（日本音楽著作権協会）等の管理団体と包括契約を結んでいるYouTubeやTikTokなどのプラットフォーム上であれば、作詞・作曲者の権利についてはカバーされますが、企業サイトでの公開や広告利用、あるいは独自の動画配信システム（自社サーバーでの配信）の場合は、個別にJASRAC等への支払いと手続きが発生します。また、歌詞の内容を勝手に改変する「替え歌」は、前述した「同一性保持権（人格権）」を侵害する可能性が高いため、原作者の直接の許可が必要です。
3-4. 音声読み上げソフト（AIボイス）のライセンス
最近主流のVOICEVOXやずんだもん、あるいはAI音声 vs プロのナレーターの議論でも出てくるような合成音声についても、キャラクターごとに「商用利用の可否」や「クレジット表記の有無」が厳格に定められています。「無料で使えるソフトだから無料」だと思い込まず、各キャラクターの二次利用ガイドラインを必ずチェックしてください。
次章では、映像の「顔」となる画像・映像素材の著作権、そして意外と見落とされがちな「フォント」の商用利用トラブルについて詳しく解説します。特に、インターネット上の画像検索で見つけたものを「参考」として使う行為の危うさに迫ります。
4. 画像・映像素材の著作権：視覚情報の安全な扱い方
動画の視認性を高めるために、インターネット上の画像や映像素材を使用することは一般的ですが、ここには「地雷」が無数に埋まっています。Google画像検索でヒットした画像や、SNSでバズっている動画を「借りる」感覚で使用することは、法的には「無断転載」および「著作権侵害」に該当します。
4-1. ストックフォト・ストックフッテージの正しい契約
多くの編集者はPIXTA、Adobe Stock、Shutterstockなどのストック素材サイトを利用しています。しかし、これらのサイトでも「購入＝どんな使い方をしても良い」ではありません。特に注意すべきは「エディトリアル専用」素材です。これらは報道・教育目的のみに使用が限定されており、企業のサービス紹介や広告（商用）に使用すると、高額な違法利用料を請求されることがあります。
また、大容量動画の納品法と同様に、素材の「受け渡し」にもルールがあります。編集者が自分のアカウントで購入した素材を、ライセンス権限のないクライアントにそのまま生データとして渡すことは、多くのサイトで禁止されています。納品時には、必ず「動画として書き出された状態（合成された状態）」であることを確認してください。
4-2. 肖像権とパブリシティ権：背景の「通行人」にも要注意
著作権とは別に、映像に関わる全ての人が持つのが「肖像権」です。自社でロケ撮影を行う際、意図せず映り込んでしまった通行人の顔をそのまま公開することは、プライバシーの侵害にあたります。建設業のホームページ制作などで施工現場を撮影する場合、近隣住民や通行人の顔には必ずモザイク処理を施すか、撮影許可を得る（リリースを交わす）必要があります。これを怠ると、動画公開後に差し止め請求を受けるリスクがあります。
4-3. 建築物や美術品の映り込み
屋外の建築物は、原則として背景の一部として映り込む分には著作権侵害になりません（付随対象著作物の利用）。しかし、特定の彫刻やポスターを動画のメインとしてアップで映し出し、その造形美を売りにするような構成は、著作権侵害に該当する可能性があります。SNSで映えるからといって、無断で美術館の展示品をプロモーション動画のアイキャッチにすることは避けましょう。
5. 見落としがちな「フォント」の商用利用ライセンス
動画編集において、テロップに使用する「フォント」の著作権は、プロの現場でも意外と見落とされがちです。フォントも立派な著作物（またはプログラム）であり、制作者には権利があります。PCに最初から入っているフォントですら、商用動画での利用が制限されているケースがあるのです。
5-1. OS標準フォントの罠
例えば、WindowsやMacに標準インストールされているフォントの中には、「文書作成には自由に使って良いが、動画コンテンツとしてロゴやテロップに加工して配信する場合は別途契約が必要」といった規約を持つものが存在します。特に、スマホ対応ホームページの重要性を語る動画などで、システムフォントをそのまま動画内で多用する場合、ライセンス違反になっていないかOSの規約を再確認する必要があります。
5-2. Adobe Fontsやモリサワパスポートの運用
動画編集者の多くが利用するAdobe Creative Cloudに付随する「Adobe Fonts」は、基本的には商用利用が認められています。しかし、契約を解約した瞬間にそのフォントを使用した動画を「新規に制作・公開」することはできなくなります。また、放送媒体や映画など、利用範囲が広がると追加料金が発生するフォントメーカーも多いため、高級感のあるホームページ制作のために高価なフォントを導入する際は、利用規約（EULA）の徹底的な確認が求められます。
5-3. フリーフォントの「商用不可」に注意
インターネット上で配布されている「フリーフォント」の多くは、個人利用に限定されています。「商用利用OK」と書かれていても、その定義の中に「動画広告は除く」「YouTube収益化動画は含むが企業PRは除く」といった細かい条件が設定されていることが珍しくありません。フォント選びはデザイン性だけでなく、リーガルチェックの観点から行うべきです。
6. 「引用」のルール：どこまでなら他人のコンテンツを使えるか？
動画内で他人のコンテンツ（映画のワンシーンやウェブサイトのスクショなど）を使用する際、唯一の免罪符となるのが「引用」です。しかし、この「引用」の定義を恣意的に解釈し、著作権侵害を正当化しようとする編集者が後を絶ちません。法的に認められる引用には、厳格な5つの条件があります。
6-1. 公表された著作物であること
まだ世に出ていない未発表の企画書や、クローズドなコミュニティ内の映像を勝手に引用することはできません。これは著作者の「公表権」を侵害するためです。
6-2. 引用の目的が「正当」であること
報道、批評、研究などのために必要不可欠である必要があります。単に「動画を華やかにしたいから」「面白いシーンを見せたいから」という理由は、正当な目的とは見なされません。ホームページ集客のコツを解説する動画で、他社の成功事例を紹介するために一部を引用するのは正当な目的と言えますが、その範囲が重要です。
6-3. 「主従関係」が明確であること
自分のオリジナルコンテンツが「主」であり、引用した他人のコンテンツが「従」でなければなりません。動画の時間の半分以上が他人のコンテンツで占められているような「まとめ動画」や「反応動画（リアクション動画）」は、この主従関係が崩れていると判断され、著作権侵害となる可能性が極めて高いです。
6-4. 引用部分が「明確に区別」されていること
テロップや枠線、音声などで、「ここからは引用である」ということが視聴者に一目で分かるように編集する必要があります。自分の意見と他人の表現を混ぜてしまうのは、盗用と見なされます。
6-5. 出典の明記
「出典：〇〇公式サイトより」といったクレジットを、視聴者が認識できるサイズで表示しなければなりません。YouTubeの概要欄に書くだけでは不十分な場合が多く、映像内に直接記載することが推奨されます。
これらの条件を一つでも欠けば、それは引用ではなく「無断転載」です。もし判断に迷うのであれば、制作会社に依頼できる範囲を相談し、プロの法務チェックを通すことを強くお勧めします。
7. YouTubeの著作権システム「Content ID」との戦い方と共存法
動画プラットフォームの王者であるYouTubeは、世界で最も厳格かつ高度な著作権管理システム「Content ID」を運用しています。編集者がどれほど「これは引用だ」と主張しても、AIによる自動判別で「著作権侵害の申し立て」が行われるのが現実です。このシステムを正しく理解し、正当な権利を守るための編集・運用術を学びましょう。
7-1. 「著作権侵害の申し立て」と「著作権侵害の警告」の違い
多くの初心者がパニックになるのがこの2つの混同です。
- 著作権侵害の申し立て（Content IDの不一致）： AIが自動的に他人のコンテンツ（主にBGM）を検知した状態です。即座にチャンネルが削除されることはありませんが、動画の収益が権利者に分配されたり、一部の国で視聴制限がかかったりします。
- 著作権侵害の警告（ストライク）： 権利者が手動で「削除要請」を出した重い状態です。3回累積するとチャンネルが永久削除されます。これは法律に基づいた強制措置であり、ホームページのリース契約のトラブルと同様、一度発生すると解決に多大な労力を要します。
7-2. 申し立てを未然に防ぐ「検証」のプロセス
動画を公開（一般公開）する前に、必ず「非公開」または「限定公開」でアップロードし、YouTube側のチェックを待つ時間を設けてください。最近のYouTube Studioにはアップロード中に著作権をチェックする機能がありますが、完璧ではありません。外付けSSDからのデータ転送を終え、書き出した直後の動画をチェックにかける習慣をつけましょう。もし不当な申し立てが行われた場合は、ライセンス購入証明書を添えて「異議申し立て」を行う正当な権利が編集者にはあります。
8. SNS広告・プロモーション動画における「権利の移転」問題
企業が動画編集を外部に発注する際、最もトラブルになりやすいのが「著作権の帰属先」です。発注者は「金を払ったのだから自分のものだ」と考え、編集者は「自分の作品だ」と考えます。この認識のズレが、将来的な二次利用の際の法的紛争を生みます。
8-1. 著作権譲渡契約の有無と範囲
原則として、契約書に「著作権を譲渡する」旨の記載がない限り、著作権は制作者（編集者）に残ります。企業がその動画を別のキャンペーンで使い回したり、一部を切り取って飲食店のWebサイトに無断で埋め込んだりすることは、契約違反となる可能性があります。 集客丸投げプランなどを利用する場合でも、契約書内に「著作権は発注者に帰属する」のか、「利用許諾のみを与える」のかを明確に定義しておく必要があります。
8-2. プロジェクトファイル（編集データ）の権利
「編集済みの動画ファイル（MP4等）」だけでなく、「Premiere ProやAfter Effectsのプロジェクトファイル（生データ）」の提供を求める場合、通常は別途「データ提供料」や「権利譲渡料」が発生します。なぜなら、プロジェクトファイルには編集者独自のノウハウ、エフェクトの組み合わせ、動画素材の整理術といった営業秘密が含まれているからです。これを無断で要求することは、業界の慣例に反するだけでなく、契約上のトラブルに発展します。
9. キャラクター物・公道・ロゴの映り込み：実務上のグレーゾーンを解消する
ロケ撮影やインタビュー動画において、背景に映り込んでしまう様々な要素。これらをどこまでケアすべきか、実務的なリーガルチェックの基準を解説します。
9-1. キャラクター商品の映り込み（付随対象著作物の利用）
2012年および2020年の著作権法改正により、「写り込み」に関する規定が緩和されました。例えば、インタビューの背景にある棚に市販のフィギュアが置いてあったり、子供が人気キャラクターのTシャツを着ていたりする場合、それが動画の主題ではなく、分離が困難で、かつ権利者の利益を不当に害さない範囲であれば、そのまま公開しても違法性は低いとされます。
9-2. 街中の看板・ロゴ・ポスター
公道での撮影中に背景に映る看板やロゴも同様です。ただし、特定のブランドロゴをあえて中央に配置して強調したり、そのブランドと自社サービスが提携しているかのような誤解を与える演出をしたりする場合は、「商標権」や「不正競争防止法」の観点から問題となります。ロゴマークのブランディング効果を理解しているからこそ、他社の権利に対しても繊細であるべきです。迷った場合は、編集段階で「ぼかし（ガウス）」を入れるのが、企業の危機管理として最も安全な選択です。
10. 生成AIと著作権：2026年最新の法的解釈と編集者の倫理
AIによる画像生成、動画生成、楽曲生成が当たり前となった今、AI素材の権利関係は最もホットで複雑なトピックです。AIが生成した素材を商用動画に使う際のリスクを整理しましょう。
10-1. AI生成物に著作権は認められるか？
現在の日本の法解釈では、人間が「創作的寄与」をしていない、プロンプトを入力しただけのAI生成物には、原則として著作権が発生しません。つまり、あなたがAIで作った渾身のアイキャッチ画像を他人に無断転載されても、著作権侵害で訴えることができないリスクがあります。一方で、AIを「道具」として使い、人間が大幅に加筆・修正・編集を加えたものについては、著作権が認められる可能性が高まります。
10-2. 学習データの権利侵害リスク
AIが特定のクリエイターの作品を学習し、その作風に極めて類似した素材を生成した場合、依拠性が認められれば著作権侵害に問われる可能性があります。特に、特定の漫画家の絵柄を真似たAI画像をプロモーション動画に使う行為は、炎上リスクも含めて極めて危険です。AI活用で即日公開する方法は魅力的ですが、使用するAIツールの利用規約が「商用利用における権利関係」をどのように保証しているか（あるいは免責しているか）を確認することが、2026年以降の編集者の必須スキルとなります。
10-3. 権利クリアなAI素材の選び方
Adobe Fireflyのように「Adobe Stockの権利クリアな画像のみを学習したAI」を利用することは、企業にとって強力な防衛策となります。法務部門を持つ大手企業ほど、学習元が不明瞭なAI素材の利用を禁止しています。動画編集×マーケティングのスキルセットに「AI法務の知識」を加えることで、クリエイターとしての市場価値は飛躍的に高まります。
次は、万が一トラブルが起きてしまった際の「具体的な対処法」と、プロの編集者が実践している「権利管理のワークフロー」について詳述します。損害賠償請求が届いた時の初動対応は、その後の企業の運命を左右します。
11. 著作権トラブル発生時の初動対応：損害賠償請求が届いたらすべきこと
万全を期して編集していても、予期せぬ著作権トラブルに巻き込まれることはあります。特に近年は「著作権トロール」と呼ばれる、機械的に権利侵害を探し出し、高額な和解金を要求する組織も存在します。内容証明郵便や弁護士からのメールが届いた際、パニックになって不用意な返信をすることは、火に油を注ぐ行為です。冷静かつ迅速な初動対応が、企業の損害を最小限に抑える鍵となります。
11-1. 事実関係の徹底調査と動画の非公開化
指摘を受けた箇所が、本当に権利侵害に該当するのかを即座に調査します。BGMであれば購入履歴、画像であればライセンス証書の有無を確認してください。この際、焦って動画を「削除」してはいけません。削除してしまうと、後に法的争いになった際の「証拠」が消えてしまい、正当な引用であったことの証明も困難になるからです。まずは「非公開」に設定し、外部からの閲覧を遮断するのが鉄則です。
また、動画編集プロジェクトのバックアップから当時の編集データを掘り起こし、どの素材をどこから入手したのかを特定します。もし、外注した編集者が無断で素材を使っていたことが判明した場合は、制作会社との契約書に基づき、責任の所在を明確にする必要があります。制作会社の選び方の段階で、瑕疵担保責任や損害賠償に関する条項を細かくチェックしておくべき理由は、まさにこの瞬間のためです。
11-2. 相手方の主張の真偽を確認する
連絡をしてきた相手が、本当にその著作物の権利者（または正当な代理人）であるかを慎重に確認します。時には詐欺まがいの請求も存在します。相手の連絡先、過去の活動実績、弁護士登録番号などを照合してください。正当な権利者であることが確認できたら、無視（放置）は厳禁です。放置を続けると「悪質な侵害」と見なされ、賠償額が跳ね上がるだけでなく、裁判所による差し止め命令や刑事罰の対象となる可能性もあります。
11-3. 和解交渉と謝罪、修正のプロセス
明らかな権利侵害が認められる場合、誠実な謝罪と速やかな修正の意思表示が最も効果的な防衛策です。「すぐに動画を修正し、再アップロードします」という姿勢を示すことで、裁判沙汰を避け、少額の和解金で済むケースも多いです。この際、集客丸投げで運用を任せている場合でも、最終的な法的責任は動画の公開者（アカウント所有者）である自社に帰属することを忘れてはいけません。運用代行会社との間で、修正費用や賠償金の負担割合を協議する際も、感情的にならず、事実に基づいた交渉を行いましょう。
12. プロの編集者が実践する「著作権ホワイト」な制作ワークフロー
トラブルを未然に防ぐには、編集作業のフロー自体に「法務チェック」を組み込む必要があります。後から修正するのは、最初からクリーンに作るよりも数倍のコストがかかるからです。
12-1. ライセンス管理台帳の作成
動画一本ごとに、使用した「BGM名・サイト名・ライセンスの種類」「画像名・入手先」「フォント名」をリスト化した管理台帳を作成します。これは、動画素材の整理術の延長線上にある作業です。フォルダの中にライセンス証書のPDFを同梱しておく習慣をつけるだけで、数年後のトラブル対応が格段に楽になります。
12-2. 「ホワイトリスト方式」による素材選定
「ネットで探してその都度許可を取る」のではなく、最初から「このサイトの素材以外は使わない」というホワイトリストを決めて運用します。
- 音楽： YouTubeオーディオライブラリ、Artlist、Epidemic Soundなど。
- 画像： Adobe Stock、Pixabay（規約変更に注意）、自社撮影素材。
- フォント： Adobe Fonts、または商用利用が完全に保証された有料フォント。
こうした「安全が保証されたソース」のみを使用することで、編集者の迷いを無くし、同時にコンプライアンスを強化できます。特に、飲食店や美容室の動画のように、多くの人が目に触れるコンテンツほど、このホワイトリスト運用が重要になります。
12-3. クライアント・プレビュー段階での権利確認
動画の仮編集（オフライン編集）が終わった段階で、クライアントに対して「使用している素材の権利関係」を明示します。特にタレントの肖像権や、特殊なフォントの使用については、本制作（書き出し）に入る前に合意を得ることが重要です。これを怠り、納品直前に「この画像は使えない」と法務部からNGが出た場合、大容量のデータの再レンダリングと再納品が発生し、納期遅延の原因となります。
13. 海外展開における著作権の注意点：日本の常識は世界の非常識？
インターネット動画は国境を越えます。日本国内では「引用」として認められる表現も、アメリカの「フェアユース（Fair Use）」や欧州の厳格な著作権指令下では違法と見なされることがあります。
13-1. フェアユースの誤解
「フェアユースだから他人の動画を使ってもいい」という解釈は非常に危険です。フェアユースは非常に高度な司法的判断を伴うものであり、個別のケースごとに「教育的か、営利目的か」「元の著作物の市場価値を損なっていないか」などが厳しく問われます。海外向けに翻訳・通訳を介して発信する動画の場合、各国の著作権法に詳しい専門家の知見を取り入れるか、あるいは100%オリジナル素材で構成するのが最も賢明な海外戦略です。
13-2. グローバルプラットフォームの規約遵守
YouTubeやFacebook、Instagramなどは米国の法律（DMCA：デジタルミレニアム著作権法）に基づいた運用を行っています。DMCAに基づく「削除通知（Take down notice）」は非常に強力で、正当な反論がない限り、プラットフォーム側は即座に動画を削除しなければなりません。グローバルに集客を行うのであれば、日本の法律だけでなく、これらのプラットフォーム規約を「憲法」として守る姿勢が求められます。
次は、これまでの議論を総括し、2026年以降のクリエイターが歩むべき「権利と創造の共存」の未来について提言します。また、内部リンクの一覧とスラッグまとめを掲載いたします。
